• HOME
  • 住宅を保有しながら債務整理する方法

住宅を保有しながら債務整理する方法

住宅を保有しながら債務整理できる方法は、任意整理と個人再生の2種類あります。
それぞれ特徴が異なりますから、専門家とよく相談をして、ご相談者様の都合に適した方法をとることをお勧めします。

 

任意整理

任意整理とは、弁護士があなたに代わって、消費者金融業者(サラ金)やクレジットカード会社、銀行などの金融機関と交渉して借金を減らし、原則として無利息で返済する手続きです。
任意整理では一部の借金だけを整理できますので、例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。

また、裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残る官報により公告されることもありませんし、人に知られずに手続を進めることができる可能性が高いと言えます。
しかし、この手続きは信用情報に掲載されるため、一部の住宅ローンを組むことが難しいとされています。
住宅ローンの審査は提供してる会社ごとに異なりますので一概には言えませんが、カードの信用審査など将来の借入に支障が生じる点は変わりません。

また、最近は任意整理には応じない、利息を含めた全額の支払いを強硬に要求する不当な業者も存在するため、見通しについては慎重に検討する必要があります。リスクとして知っておく必要があります。
自分たちの場合は可能かどうか、などの問題は専門家と相談して解決策を見出すことをお勧めします。

 

個人再生

個人再生とは、裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、無理なく借金を返済していく制度です。
個人再生の専門記事についてはこちらもご参照ください

つまり、住宅ローンが払い終わっていない状態で、その支払いが困難となったとき等に利用できるものですが、住宅ローンの支払額をカットするのでなく、住宅ローンについては従前の条件あるいは支払い方法を変更して全額を支払支払いを繰延べするうというものです(住宅ローン債権者が債務免除に同意してくれることは通常はありません)。

住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込むと、住宅ローンは従前の条件(あるいは見直した返済条件)で支払を続けつつ、それ以外の高利の借金を大幅に減額できることになります。手続もあります。

注意しなければならないのは、住宅ローンについては原則として債権のカットはなく、利息の免除もないということです。
ですから、住宅ローンの残額が多い場合で、住宅ローンそのものの返済が、返済方法の見直しのみによっては見通しが立たない場合には、再生計画案を立てるのが難しくなります。

なお、住宅ローンの支払方法を猶予してもらう手段がありますので、こちらもご参照ください(住宅ローン特則

 

住宅を残すことができる条件

・住宅の所有者が個人であること(法人は利用できません)
・建物の床面積の、2分の1以上が住居用であること
・生活の本拠としての住宅であること(別荘や賃貸用住居は利用できない)
・住宅購入、リフォームのためのローンであること
・住宅ローンの支払いが分割であること
・建物に住宅ローン以外の抵当権が付いていないこと
・抵当権が住宅につけられていること(土地のみは利用できない)
・保証会社による代位弁済から、6ヶ月以上経過していないこと

このほか、さまざま条件がありますので、まずは専門家にご相談することをお勧めします。


ImgTop13.jpg

 

■ TOP   ■ 住宅ローン返済にお困りなら  ■ 無料相談  ■よくある質問


解決への第一歩 無料相談 詳しくはこちら
弁護士とのスケジュールが合えば当日相談が可能ですehlo_mailban.png
Acccess Map
事務所概要
アクセスはこちら
syugo1.jpg

 

 

事務所サイトはこちら

jimusyo.png

交通事故についてはこちら

koutsuujiko.png


離婚についてはこちら

越谷の弁護士による女性のための離婚相談


相続についてはこちら

弁護士による遺産分割相談


債務整理についてはこちら

saimuseiri.png


自己破産についてはこちら

埼玉・越谷の弁護士による自己破産相談


個人再生についてはこちら

kojinnsaisei.png


住宅ローンについてはこちら

jyuutakuro-nn.png


法人破産についてはこちら

埼玉・越谷の弁護士による会社の整理・破産のご相談


企業法務についてはこちら

越谷中小企業法律相談


労働トラブルについてはこちら

roudou_banner


江原法律事務所ブログはこちら

blog_banner


Copyright (C) 2012 弁護士法人 江原総合法律事務所 All Rights Reserved.