料金表  ~金額は全て税抜きで記載しております~

消費者の自己破産申立・個人再生申立

事業者以外の自己破産申立、個人再生申立の弁護士費用は次の通りです。
 
※分割払いの場合、初回支払額は、いずれも1万円が最低額で、分割回数は最長10回までです。また、裁判所への申し立ては、弁護士費用を8割程度お支払いいただいた後に、行います。
※裁判所に納める予納金は別途お支払いいただく必要があります。
 
(1)自己破産申立 原則 : 着手金・報酬金 合計28万円
ただし、債務総額が1000万円を超える場合や、個人事業主の破産申立は、5万円~10万円の範囲内で増額します。
 
(2)個人再生申立 原則 : 着手金・報酬金 合計28万円
①債権者が5社を超える場合、1社増えるごとに1万円を加算いたします
 
②住宅ローンの特則を使用する場合、10万円を加算いたします。
 

通常の任意整理

任意整理事件の弁護士費用は下記のとおりです。

※分割払いの場合、着手金は、5000円を最低額として、分割回数は、原則として4回程度といたします。
(過払い金返還請求のみの事案は、着手金はいただきません)。

①通常の消費者金融、クレジット会社の場合
  弁護士費用 1社 4万円
  減額報酬金 10%
  過払い金返還報酬金 過払い金の20%

②1社100万円以上の債権者の場合や、抵当権などの担保権がついている場合や、判決等を有する債権者の場合は、1社1万円~4万円の範囲で加算いたします。

③高利業者(ヤミ金融)の場合
  着手金、報酬金を含めた弁護士費用 1社2万円
  ただし、弁護士費用全額は一括払とします。
 

夫婦・親子の場合の割引

夫婦、親子で、同居の場合には、破産・再生については、弁護士費用を一人当たり3万円割引いたします。
 
 

会社(法人)の破産申立

会社(法人)の破産申立の弁護士費用は次の通りです。

法人が自己破産を申し立てる場合で、財産関係が複雑でない事案
 ⇒ 原則48万円とします。
   
法人とともに代表者も自己破産を申し立てる場合、代表者については、10万円~20万円の範囲で別途弁護士費用が必要です。
また、裁判所に支払う予納金も、別途20万円以上必要です。 


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